会社設立をお急ぎの方はお電話でお申込みくださいませ。ＴＥＬ　０９２－７３７－８８３０
（お電話いただきました当日からの対応も可能です）お客様の声はこちらから

■お問い合わせ・お申込み　お問い合わせは無料です　事務所までの地図

■面談相談　　１回　１万円

■無料メール相談

会社設立のお問い合わせ・お申込みはこちらから（福岡県のみ対応）
　◆会社設立支援室　　　　　◆合同会社設立支援室

（国民生活金融公庫）
『日本政策金融公庫』

■公庫は誰でも利用できるのか？

■申請時に必要な書類

■申請手続きの流れ

■自己資金について

■保証人について

■担保について

■金利について

■事業計画書について

■面談について

■チェックポイント


◇融資制度

■普通貸付

（新規開業ローン）

■新規開業資金

■女性・若者・シニア起業家資金

■再チャレンジ支援融資

（生活衛星貸付）

■融資の対象となる業種

■一般貸付

（担保・保証人の要件を緩和した融資制度）

■第三者保証人等を不要とする制度


■新創業融資制度
(無担保・無保証人)


（県と市の融資制度）

■信用保証協会の保証付き融資について

（福岡県中小企業融資制度）

■新規創業資金

■必要書類

■融資の流れ

（商工金融資金制度）

■新規開業資金

■必要書類

---

■当事務所に依頼するメリット

■料金

■お問い合わせ・お申込み

■無料メール相談

---

＜新創業融資制度＞

○ご利用いただける方

次の１～３のすべての要件に該当する方

１．創業の要件
新たに事業を始める方、また事業開始後税務申告を２期終えていない方

２．雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件

次のいずれかに該当する方

（１）雇用の創出を伴う事業を始める方

（２）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

（３）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいづれかに該当する方

（ア）現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
（イ）現在の企業と同じ業種の事業を始める方で通算して６年以上お勤めの方

（４）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

（５）既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方

３．自己資金の要件

事業開始前、または事業開始後に必要となる事業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方

○資金の使いみち

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

○融資額

１０００万円以内

○返済期間

（運転資金）

５年以内（うち据置期間６ヶ月以内）

（設備資金）

７年以内（うち据置期間６ヶ月以内）

○利率

基準利率＋１．２％　利率についてはこちらから

＊使いみちやご返済期間などによって異なる利率が適用されます

○保証人・担保

不要

　　｜トップページ｜問い合わせ・お申込み｜手続の流れ｜料金｜事務所案内｜提携している専門家｜

（アメブロ）　「福岡で奮闘中！行政書士の実録ブログ」　＊ブログ毎日更新中です。ぜひご覧下さいませ。

■小冊子無料進呈中■
『最短で成功するための「お金と集客の極意」』　　こちらからどうぞ