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＜必要書類＞

１　信用保証委託申込書（借入申込書、信用保証委託契約書一式）

２　納税証明書

３　保証協会の保証実績のない個人事業者の場合は申込者の住民票抄本（外国人登録済証明書、発行後１ヶ月以内のもの）

４　申込が法人の場合は、商業登記簿謄本（発行後１ヶ月以内のもの）

５　印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）

６　許認可を必要とする業種にはあっては、その許認可証の写し

７　飲食業の場合は、風俗営業でない旨の宣誓書

８　設備式の設置等の設備資金の申込にあっては、見積書及び図面

９　事業例１年未満の場合は開業から申込みまでの月別事業実績

１０　建設業の場合は、受注工事明細書

１１　個人情報の提供に関する同意書

１２　決算書、納税申告書等の写し

〔融資対象（１）から（３）〕　融資対象について

１３　新事業創出計画書及びその添付書類

１４　所得証明書又は課税証明書

１５　不動産を有する場合は不動産登記簿謄本

１６　自己資金が確認できる書類

ア　普通預金については、預金通帳等預金残高の推移がわかるもの
イ　定期預金については、預入日及び満期日が表示された証明書等所有権の帰属が確認できるもの
ウ　有価証券については、取引通知書、計算書又は投資報告書等所有権の帰属が確認できるもの
エ　敷金及び入居保証金については、賃貸借契約書及び預り証等の差入金額等の確認できるもの
オ　融資申し込み前に導入した事業用設備については、領収書等支出した金額の確認できるもの
カ　資本金又は出資金については、株式払込保管証明書又は出資払込金保管証明書
キ　アからカ以外の自己資金については、金額の確認できる客観的証明書
ク　借入金については、返済予定表又は借入金残高の確認できるもの及び借入の始期、終期のわかるもの


１７　特許法又は意匠法の登録を有する場合はその証明書又はその写し

１８　法律に基づく資格を有する場合はその証明書又はその写し

１９　その他、事業内容が詳細にわかるもの

〔融資対象（４）及び（５）〕

１３　新事業創出計画書及びその添付書類

１４　（４）による場合はその勤務証明書又は勤務したことが証明できるもの

１５　（５）による場合はその証明書もしくは広報の写し

１６　その他、事業内容が詳細にわかるもの

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