新規事業者の事業資金調達　事業資金融資の手続を支援。　これから起業しようとする方や起業してから数年の方の事業資金調達・融資申請専門です。福岡市の行政書士平塚事務所

このホームページは次のような方のために作成しました！　　平塚事務所ホームページ

・開業資金を必要とされている方

・事業開始後の運転資金を必要とされている方

・会社設立前に資金調達について相談して情報を得ておきたい方

・会社設立と同時に資金調達をお考えの方

・事業資金の借入が可能かどうか相談したい方

・専門家に相談してから借り入れるかどうか判断したいとお考えの方

福岡県全域を対象で事業資金調達の手続を支援しています。ぜひお問い合わせくださいませ。

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徳永喜樹税理士事務所

税理士徳永氏のご紹介

（国民生活金融公庫）
『日本政策金融公庫』

■公庫は誰でも利用できるのか？

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■申請手続きの流れ

■自己資金について

■保証人について

■担保について

■金利について

■事業計画書について

■面談について

■チェックポイント


◇融資制度

■普通貸付

（新規開業ローン）

■新規開業資金

■女性・若者・シニア起業家資金

■再チャレンジ支援融資

（生活衛星貸付）

■融資の対象となる業種

■一般貸付

（担保・保証人の要件を緩和した融資制度）

■第三者保証人等を不要とする制度


■新創業融資制度
(無担保・無保証人)


（県と市の融資制度）

■信用保証協会の保証付き融資について

（福岡県中小企業融資制度）

■新規創業資金

■必要書類

■融資の流れ

（商工金融資金制度）

■新規開業資金

■必要書類

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お問い合わせ先

〒８１０－００７３
福岡市中央区舞鶴１丁目４番１号ハイザックビル７０６号
行政書士平塚事務所
代表　平塚桂太
　（ひらつかけいた）
営業時間　月～土曜日
１０時～１７時
日曜、祝日休み
電話
０９２－７３７－８８３０
ＦＡＸ
０９２－７３７－８８９０
福岡県行政書士事務所
登録番号
第０６４００６９３号

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行政書士は法律で秘密を守る義務が定められております。
安心してご相談・ご依頼ください

■行政書士法第１２条■
行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする

＜新規事業者のための融資制度＞

国民生活金融公庫は、「日本政策金融公庫」（２００８年１０月より）となりました。

◇国民生活金融公庫の融資制度

国民生活金融公庫は、平成１１年１０月に発足した全額政府出資の政府系金融機関です。

政府系金融機関の代表ともいえる国民生活金融公庫は、政府が１００パーセント出資している金融機関であり政策に沿った形で運営されています。


○普通貸付

詳しくはこちらから

個人や中小企業者であれば、資金の使途として仕事上必要なあらゆる設備に借りられます。

また、運転資金なども借りられる資金です。

事業を営む方はほとんどの業種でご利用いただけます。

＊ただし、風俗店や高利貸しなどの金融業に対しては、公的金融機関は融資しないことになっています。


○特別貸付

新たに事業を始める方。または新規開業しておおむね5年以内の方向けの融資制度です。

◆新規開業資金　　

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◆女性、若者、シニア起業家資金（女性または３０歳未満か５５歳以上の方）　

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◆再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）（廃業歴等のある方）

詳しくはこちらから


○生活衛生貸付

生活衛生関係の事業を営む方を対象としています。

該当する業種

◆一般貸付　

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○担保・保証人の要件を緩和した融資制度

◆第三者保証人等を不要とする制度

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◆新創業融資制度
（無担保・無保証人でご利用いただける制度）

詳しくはこちらから


（国民生活金融公庫のメリット）

１．金利が安い

２．固定金利で長期の返済ができる（５年）

３．要件に該当すれば、創業時から無担保・無保証人で融資を受けることが可能


銀行をはじめとする民間の金融機関は、開業資金の融資には慎重です。過去の実績がない新規事業者への融資は、リスクが高いと判断されます。

＊国民生活金融公庫は、これから事業をスタートされる方に最適の融資制度であり、創業時こそ活用すべき制度なのです！

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◇県と市の融資制度

（福岡県）

◇福岡県中小企業融資制度

○新規創業資金

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（福岡市）

◇商工金融資金制度

○新規開業資金

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ＦＡＸ：０９２（７３７）８８９０
メール：info@hiratsuka-office.com
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